2009-04-27 第171回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号
また、憲法九条のこういった平和主義はむしろ堅持すべきと私たちは思っておりますし、基本的人権あるいはまた国民主権また平和主義は堅持する、その上で、新たな想定していなかった問題に対してどういう基本態度をとるかということを、憲法の中に組み込むことをむしろ憲法九十六条は想定しているものと考えます。 また、憲法二十五条、生存権につきましても、共産党、社民党さんから御指摘ありました。
また、憲法九条のこういった平和主義はむしろ堅持すべきと私たちは思っておりますし、基本的人権あるいはまた国民主権また平和主義は堅持する、その上で、新たな想定していなかった問題に対してどういう基本態度をとるかということを、憲法の中に組み込むことをむしろ憲法九十六条は想定しているものと考えます。 また、憲法二十五条、生存権につきましても、共産党、社民党さんから御指摘ありました。
これは、私の判例理解からする単なる推論にすぎませんけれども、しかし、この推論が的外れでないとすれば、国民投票制度の設計に当たっても、公共空間を形成する国民やマスコミ等の表現活動は本来自由であって、規制は原則として許されないとの基本態度で臨むべきであります。
○松本（善）委員 前回も川口外務大臣には、北朝鮮外交についての我が党の基本態度を述べながら質問いたしましたが、改めて聞きます。
他方、今の御指摘は、事前協議の部分のうちの戦闘作戦行動のための基地としての日本の施設・区域の使用ということでございますが、これに関しましては、米国から仮にそういう事前協議を受けた場合につきまして、政府としての基本態度は、我が国の国益確保という見地から、具体的事案に即して自主的に判断してイエス、ノーを決めるということが従来からの考え方でございます。
米軍の劣化ウラン弾射撃事件は、日米両政府が沖縄にどういう基本態度を持っているのか、いかに許しがたいものがあるかということを如実に示すものとなっております。アメリカ本国はもちろん、日本でも訓練のために劣化ウラン弾を発射しない、こういう米軍の内規にも違反して、一九五五年十二月から一九九六年一月まで三回にわたって沖縄県の鳥島射爆場で射撃訓練が行われておりました。
○久保国務大臣 今田中さんから社会民主党としての三つの基本態度、四つの課題ということでお話がございました。私も党の役員の一人でもございます。今お話がございましたことを誠実に実行しなければならないと考えております。
しかし、これを恒常的に将来もそのような方向でいくんだという基本態度はやはり徐々に訂正していかないと、行きつくところまで行って今度は逆におかしくなってしまう。この市場経済というのは、ある意味では製品価格とかそういったものばかりじゃなくて、労働市場にもやっぱり及んでくるだろうと。 これは、もう大いに関連のある部分だと思うんですが、そういうことも考えながらこれを維持されるのかどうか。
こういうものがどうも日本にはなくて、それが前へ出るよりも、何となくアメリカのおじさんやドイツのおじさんやロシアのおじさんに言われたので、うじうじとして追加したように見えるというのは、事の真偽は別としても、外交の基本態度として十分でない。今日までそういう気持ちを国民に与えておる。
○三治重信君 私は、ことしの景気というんですか、経済成長はこの経済の運営の基本態度で総体として三・八％の経済成長、大体今のところそういうぐらいはいくであろう、こういうようなお考えのようですが、最近、公定歩合の引き下げ問題、景気に対する弱い見込みといいますか、そういうのが時々新聞に載るようになり、日銀総裁もいつも記者会見では、公定歩合の引き下げの問題を非常に意識しながら、公定歩合は当分引き下げない、こういうようなのが
（拍手）この基本態度について総理の見解をまず伺いたいのであります。 国連がイラクの侵略を直ちに糾弾するとともに、八月六日以来、貿易や経済援助の禁止などイラクへの経済制裁の一連の措置を決定してきたことは、こうした意味からも極めて重要であります。大戦争への危険を回避するためには、この経済制裁の段階で侵略者を徹底して追い詰めることがかぎであります。
特にこの問題については、先ほど御説明もありましたが、四島の一括返還、政経不可分、これが我が方の基本態度でございますし、この北方領土問題はソ連にとりましても、過去のスターリンの政策から決別をして、アジアにおける彼らの言う新思考外交を示せるかどうかという、まさにそのあかしを立てるかどうかと。
そうじゃなしに、この日本の国民の主食である米については、ガットであろうが、どこの国の交渉であろうが、日本の政府の基本態度で決まるわけですから、この問題に関しては一歩も引かないで、自由化は絶対しないんだということが輸入大国になるというあなたの言明に含まれているのかということを聞いているのです。それを答えてください。
ここで国の責任の問題この新線建設に対する建設省、運輸省の基本態度をお伺いしたいと思います。
こういうものに対する公式参拝問題、これに対する竹下内閣の基本態度は中曽根内閣と同じなのかどうか。私は、やはり見直すべきだと外務省は発言していいんじゃないかと思うんですが、宇野さんいかがですか。
そこで、あれこれ言うわけですけれども、米軍が宇宙基地から得られるところの結果を軍事目的に使うこと、そういうことを日本としては認めるのか拒否をするのか、ここの基本態度、外務大臣どうでしょう。
そこの基本態度について、文部大臣、最後にお尋ねしておきます。
ただ、その点につきましては本日この場にも御出席いただいております正田会長が代表されます協会の方からも私ども生産者団体に強い要望をされておりまして、繰り返し承っておりまして、私どもも基本的にはその御要望に沿う方向で努力をしたいという基本態度でございますが、何度も申し上げて弁解のようになって恐縮でございますが、私どもの団体もなかなか私どもの意向がすぐ完全に構成員のところにつながっていくといいますか、実効
そこで、まず労働大臣に質問をいたしますが、この建築労働者のアスベスト障害防止策について、九月通達に言う解体、改修工事、これに限定をすることなく、今私言いました大工さんなどの新築や増改築工事の際の障害防止、この問題についても同様の角度から考慮すべき問題だというふうに私は思うのでありますが、そこの基本精神というか基本態度、どうでしょうか。
まず、今回の答申と意見に対する政府の基本態度についてでありますが、これを積極的に受けとめ具体化をするというのが基本態度でしょうか。長官、どちらでも結構です。